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政治姿勢について

 私は4年前、「マニフェスト2007」を公表して立候補し、4期目当選直後に大阪地検特捜部の事実誤認に基づく強制捜査により、市政の混乱を収拾するため辞職しました。
 この混乱を招いたことについて、市民のみなさまに率直にお詫び申し上げます。

 しかし、私は談合には関与しておらず、むしろ談合をなくすために尽力してきたのです。小堀副市長が無罪となり、検察の描いた「官製談合」ではなかったことが明らかになったように、この事件は事実誤認による冤罪です。

 公判で一貫して無実を訴え、現在最高裁に上告していますが、この間、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の不祥事があり、事件を無理にでも作り上げる体質や、調書にサインさせることのみを目的にした拷問のような取り調べの実態が明るみに出ました。(詳細は「中司宏を支援する会」をご覧ください)

 私にとって、失われた4年は、本来ならマニフェストに基づいて行革を仕上げ、財政基盤を固めるとともに、地方分権改革を強力に推進する大切な時期でした。

 この4年間、一市民として私なりに市政を見守ってきましたが、残念なことに、速やかな中核市への移行、総合文化会館の整備をはじめ、引き継がれたと思っていたマニフェストの多くが、実現されませんでした。
 しかも、私が12年間必死に取り組んできた行財政改革はどんどん後退し、このまま抜本的な改革を講じなければ、愛する枚方が財政的に破綻してしまう状況が見えてきたのです。
 失われた4年は、やるべきことが先送りされてきた4年でもありました。

 私は今、無罪を主張しているとはいえ、まだ裁判を係争中の立場であります。しかし、私には、あと4年もこの状況を黙って見過ごすことができません。
 未来の枚方市のため、子どもたちの世代に禍根を残さないため、この先に見える破局を回避するため、大変厳しい状況の中で悩んだ末、敢えて今、私は決意いたしました。

 現在の私の立場ですが、公選法上、公民権停止にはあたりませんし、この後たとえ万一最高裁で原判決が確定したとしても、法的に公職を辞めなければならない理由はありません。
 私は、冤罪でありながらも、市政混乱の道義的責任を取って当選直後に辞職しています。それ以上に重い道義的責任の取り方はありませんでした。だから、この事件の道義的責任を取って一旦辞職した私が、この同じ事件において再び道義的に辞める理由はこの先もないと考えています。

 私の政治姿勢は、無所属で全市民的な立場、一党一派に偏らない立場です。そして、これまで市政で同じ方向を向いてきた各政党、各団体に対して、もう一度枚方市の未来のために、という一点で協力を求めます。

 私には、4期目で成し得ることを成し得ていない悔しさがあり、やり残したことをやり遂げたいという強い思いがあります。

 大変残念なことですが、3月に大震災が起こり、経済の低迷が続き、放射性物質の被害が追い討ちをかけ・・・国難の時代ともいうべき今、厳しさのない市政では、到底その難局を乗り切っていくことはできません。覚悟をもって自治体経営をしていかなければなりません。本当の改革は、覚悟がなければ、馴れ合いでは決してできません。

 今が、非常に大事な枚方市のターニングポイントです。

 私の政策の基本理念は、10万人の有権者の信任を得た前回のマニフェストに記しています。
 私は全国の市で始めて、2003年の市長選挙にマニフェストを導入し、行政のスピードアップ、職員の意識改革、市民の市政参加を進めました。そして、市民が達成状況をチェックするマニフェスト検証評価大会を二度開き、市民の声を反映して次の「マニフェスト2007」をまとめました。つまり、「マニフェスト2007」は市民の声の集大成なのです。

 私が検証したところでは、そこに掲げた80の項目のうち、この4年間で達成できたと判断できるものは、全体の5%に過ぎませんし、部分的に達成したものをあわせても50%程度の達成率です。例えば、総合文化会館の建設など、まだ手付かずのもの、達成できていないものが数多くあります。
 だから、「マニフェスト2007」は、まだ十分に賞味期限があり、政策の基本としてこれを時点修正し、踏襲したいと考えています。
 「マニフェスト2011~未来への選択」を近くまとめて公表しますが、今のところ▽改革、▽安心、▽協働、▽健康、▽環境、▽教育・子育て、▽賑わいーの7つの分野で、「もう一度枚方の再生」を約束します。

 その中心となる政策は行財政改革です。私には、過去12年間にわたって改革を行ってきた実績があります。行政改革大綱、財政再建緊急対応策、構造改革アクションプランを策定し、黒字転換を図ってきたのです。

 しかし、私の退任後、財政状況のバロメーターである経常収支比率は年々悪化し、平成21年度決算で実質99.9%と、極めて硬直化した財政となっています。
 これは、歳入の一般財源として計上された減収補填債、臨時財政対策債(これらは税収減を補う借金)計50億円を除いて算出した数字です。私の任期中は全力で改善につとめ、平成18年度末は94.5%だったのが、市政が変わったとたんに上昇=悪化に転じてしまいました。経常収支比率は何としても80%台に改善しなければ、安定した財政運営はできません。

 市税収入は毎年減少の一途で、このままでは税収が増える見込みはありません。しかも、逆に歳出の方は、高齢化などで扶助費、社会保障費が増える一方です。国は実質破綻状態で、困っても頼ることはできません。枚方市の財政は、このままでも5~6年はもつかも知れませんが、抜本的な行財政改革で、自立できる体力を養っていかなければ、市民生活にしわ寄せが来て最終的には破綻してしまうでしょう。持続可能な市政を築くためには、大手術が必要なのです。

 もう一つのバロメーターであるラスパイレス指数(国家公務員と市職員の給与水準を比較する指数)については、全国一高い給与を記録した昭和49年が138.7、私が就任した平成7年は108.5、退任した平成19年には98.3と、私の任期中の12年間で10ポイント下げました。しかし、平成22年にまた上昇に転じて100.5を記録。平成21年は96.8だったので、年間の上昇率3.25ポイントとなっています。どの自治体も下げている中にあって、この上昇率は全国的にも最大級です。

 これでは、将来世代の負担が増えるばかりであり、次の世代の負担を減らすことこそ大切です。こうした厳しい状況から脱却し、未来に向けて枚方を再生するため「小さくても仕事のできる市役所」の理念のもと、これからが本当の痛みをともなう行革と位置づけ、財政基盤の確立に向けて改革をやり抜いていく覚悟です。

 市職員の給与制度の見直しにあたっては、年功序列ではなく、成果に応じたメリハリのある給与体系と人事評価制度を確立します。また、定年退職後の職員の再任用制度を見直し、やる気のある職員のみを最任用する制度に改めます。
市長・特別職の給与も含め、定数削減やカットで、約250億円にも上る総人件費の30%を目標に下げていきます。それは、馴れ合い体質では決してできません。

 私は昨年1年間、大阪・柏原市で事業仕分けを担当してきた経験があり、昨年枚方市が行ったような形だけの事業仕分けではなく、本当に効果のある事業仕分けを実施し、1千余りある事務事業の見直しを順次行っていきます。
公共分野の中で民間が担う部分を増やし、行政はできるだけスリム化していきます。また、IT分野など新たな企業の誘致に取り組むとともに、市内産業の活性化を図り、税収の確保と雇用創出につなげます。

 一方、地方分権改革を進め、中核市として地域のことは地域で決定する自治の領域を高める一方、市内の各地域の自治を確立していくことが、まちづくりへの市民参加を促し地域力を高め、災害に強く、互いに支え合い助け合う心豊かな社会につながると考えます。

 分権改革を進めるため中核市への移行は、平成19年度に実現する予定でした(面積が狭い枚方市が中核市になるため、面積要件を当時の片山総務大臣に要望し、平成18年に面積要件が撤廃されてやっと中核市になれる条件が整った)が、現市政になってストップしたため、既に中核市移行は4年遅れています。
 したがって、速やかに中核市に移行し、北河内の各市と連携しながら、保健所機能や教員の人事権など国・府から多くの権限委譲を受け、依存体質から脱却して、地域のことは地域で解決する自立した都市をめざします。
 また、並行して市内の地域主権も進め、各小学校区のコミュニティー組織を基盤に地域自治を確立します。そのためには、校区コミュニティーで作成した校区マニフェストに基づいて特色ある校区づくりへの予算化を図ります。

 子育て政策では、「子どもを産み、育てるなら枚方で」といわれるまちをめざして、子育てへの不安を解消し、安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、出生率の上昇をめざします。
 年度初めだけでなく年度途中も含めた保育の待機児の解消を図り、地域での子育て支援も充実します。そのためにも保育所の民営化や民間活力の導入を加速させます。
 また、全国に先駆けて枚方で取り組みが始まった病児保育を充実させ、食育の観点からも中学校の給食を速やかに実施します。

 高齢者政策では、街かどデイハウス事業などの介護予防・健康づくり施策を充実させ、高齢者の社会参加を促すとともに、将来的に医療費負担の抑制につなげていきます。

 賑わいづくりと活性化のための政策としては、京都、大阪、奈良の中間にある中核市としての立地を活かすため、都市型ホテルの誘致も含めた枚方市駅の周辺整備を急ぎ、市内商工農業の活性化を図り、税収の確保につなげます。
 また、市内に数ある歴史文化遺産を活用して賑わいを創出、市民力で花火大会を復活いたします。

 以上の政策を中心に、マニフェストをまとめます。

 私は12年間、厳しい財政の中で、これを立て直しながら事業をやり抜いてきました。加えて、この4年間、関わってもいない談合事件で苦しみ、政治的に抹殺され、どん底の中を闘ってきました。
 だから私には、この厳しい時代を何としても乗り切る自信と覚悟があります。
 この自信と覚悟は誰にも負けません。

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